客が直接負担するコスト?
?信託財産留保額
ファンドによっては、満期を待たず中途解約する際に「信託財産留保額」を差し引くケースもあります。
これは解約手数料とは全く異なる概念です。解約手数料とは、解約手続きにかかる費用を投資家が負担するというものであり、これは証券会社等の販売金融機関に入るべきものです。
これに対して信託財産留保額は、途中解約に伴う有価証券売却コスト（処分経費）は中途解約者自身が負担すべきものという考え方に基づいて徴収される（支払う）ものです。というのも、途中解約により有価証券の売却が行われた場合、これに伴って売買委託手数料などのコストがかかりますが、これは基準価格を引き下げることになるので、このままでは残った受益者に不利益になります。これを避けるために、「処分経費分は途中で出て行く受益者が負担すべき」というのが信託財産留保金の意味です。
信託財産留保額は、顧客が解約したときの基準価格に対して何％というように料率が決められています。最近では０．３％程度の料率で徴求されるファンドが多いようです。
●投資信託 豆知識
投資信託は商品の種類や数が急激に増えてきており、個人個人に合った商品を選べるということで、近年特に見直されてきています。小額から気楽に始められ、比較的リスクが小さいということも、投資初心者にとってはメリットです。
株式のように倒産や上場廃止によって、紙切れ同然になることや、FXのように投資金額以上に損をすることもほとんどありません。
ただし商品が多様化しているため、中には中上級者向けのハイリスクハイリターンの商品も出ていますので注意は必要です。
今後も続く低金利、そして不確実な経済環境（現在の好景気は中国の好景気の持続が前提です）の下では、投資信託は非常に魅力的な商品が多数揃っています。
