外国投信の税制
わが国に持ち込まれて販売されている公募タイプの外国投信のほとんどを占める契約型の投資信託の配当金に対する税制は、国内公募投信のそれと同様です。
つまり、株式投信については２０％源泉徴収・申告不要です。（ただし、２００８年３月末までは１０％に軽減）。また、公社債型投信については２０％の源泉徴収で課税は終了します。
一方、株式投信の売買益の扱いは国内公募株式ファンドの買い取りの場合は適用される税制と同じです。また、公社債型投信の売買益は非課税になっています。
●投資信託 豆知識
投資信託は商品の種類や数が急激に増えてきており、個人個人に合った商品を選べるということで、近年特に見直されてきています。小額から気楽に始められ、比較的リスクが小さいということも、投資初心者にとってはメリットです。
株式のように倒産や上場廃止によって、紙切れ同然になることや、FXのように投資金額以上に損をすることもほとんどありません。
ただし商品が多様化しているため、中には中上級者向けのハイリスクハイリターンの商品も出ていますので注意は必要です。
今後も続く低金利、そして不確実な経済環境（現在の好景気は中国の好景気の持続が前提です）の下では、投資信託は非常に魅力的な商品が多数揃っています。
